伊藤忠商事が社員の仕事とがん治療を支援

伊藤忠商事は社員ががんになっても安心して働けるよう、医療機関と提携するなど、様々な支援を行うことになりました。

国立がん研究センター中央病院と提携
大手商社の伊藤忠商事は、社員ががんになっても安心して働けるよう、手厚い支援を行うことを発表しました。国立がん研究センター中央病院と提携し、5年ごとに無償でがん検診を行って、健康データを提供し、がんと診断された場合には、優先的に治療が受けられるようになります。また、会社負担でがん保険に加入し、先進医療の費用を補助します。さらに、職場では仕事と両立しやすいように、治療中の時短などの相談の窓口も設置。現役の社員が亡くなった際の遺族に対しては、育英金の引き上げ、遺族のグループ企業への就職斡旋などを行います。

病死した現役社員の9割が、がんが原因
伊藤忠商事では現役社員が病死した時の死因の9割ががんでした。現役で働く世代でがんになったら、多くは仕事と治療の両立を求められます。若い年代でのがんが増えている昨今、改正されたがん対策基本法では社員ががんになっても継続して雇用する配慮が、企業に対して求められていますが、具体的な内容にまでは触れてはいませんでした。そして、治療中であっても働きやすいよう、このような具体的な支援も期待したいところです。