中小企業では従業員ががんになると3割が退職

がん治療は長期の休養が必要になることがあり、仕事との両立が困難になることが少なくありません。

中小企業には大企業のような余裕がない

大同生命保険が2020〜2021年、中小企業の経営者約1万6000人を対象に調査したところ、がんに罹患した従業員がいた企業は全体の26%、そして罹患した従業員の3割は休職期間の満了や会社からの勧告で退職していました。規模の小さい企業ではひとりひとりの従業員に課せられた役割が大きく、大企業のようにひとりの不在を全体でカバーすることが困難です。早急に代替の人材が必要になり、それを確保出来ても、仕事に復帰した従業員と重複して雇用出来るかどうかという問題も出てきます。企業の財産は人です。長く勤務した従業員には、経験や信頼など金銭に代えられない価値があるはずですが、そうそう余剰の人材を雇用する余力がないのも事実です。因みに従業員にがん検診を実施している中小企業の割合は、全体の40%に留まり、従業員21人以上の企業が52%であるのに対して、5人以下では31%。ひとりの役割が大きい会社であるなら、せめてがん検診を積極的に受診させることで、早期発見、早期治療に繋げたいところです。

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