臨時国会での成立を目指すがん対策基本法改正案

がん対策基本法成立以来、はじめての改正
2006年にがん対策基本法が成立し、全国どこでも高度ながん医療が受けられるよう、医療機関の整備や医療従事者の育成が行われ、国としてどのようにがんと取り組んでいくか「がん対策推進基本計画」の策定が進められました。成立から10年、はじめての改正が行われます。11月15日、参議院厚生労働委員会に提出された改正案は、全会一致で可決。16日の参議院本会議でも全会一致で可決され、衆議院へ送かられました。今年度の通常国会では審議時間が十分でないとして、改正案の提出が出来ませんでしたが、今回の臨時国会での成立を目指しています。

がん患者の雇用継続への配慮を求める
がん対策基本法の成立から10年。今回の改正は社会情勢の変化に応じて超党派の議員たちが案をまとめました。がんと闘いながら就労する方が増えていることを踏まえ、企業にはがん患者の雇用継続に配慮することを求めたり、患者が少なく、治療が困難ながんの研究を促進したりする内容が盛り込まれています。また、がん患者や家族が安心して暮らせるような環境整備を目指しています。