医療費で困っても、様々な救済制度がある

保険診療では医療費の支払に上限がある
健康保険では医療費の自己負担は70歳未満なら3割。さらに高額療養費の制度があるため、毎月の医療費の支払には上限があります。所得によって計算の方法が異なりますが、例えば年収が500万円の方なら、8万100円＋（医療費-26万7000円）×0.01が実際に支払う金額の上限になります。がんで手術や入院をして300万円かかった場合で試算すると10万7430円になります。

入院や手術がわかっていれば、限度額適用認定書を準備
しかしながら、一旦自己負担分（上記の場合であれば90万円）を支払い、後で自分が加入している健康保険組合に申請し、上限との差額を払い戻してもらわなければなりません。しかも、還付されるのは申請の3か月後です。そこで、2007年に限度額適用認定書が発行されるようになりました。これを提示して、所得区分を証明すれば、最初から高額療養費の上限までの支払で済みます。当初は入院の際にしか使えませんでしたが、2012年からは通院でも使えるようになりました。この限度額適用認定書は、自分が加入している健康保険組合で発行してもらえます。

健康保険組合による貸付制度も
急に病気になって限度額適用認定証がない場合には、高額療養費貸付制度といって医療費を利息なしで借りられる制度もあります。国民健康保険の場合、自己負担限度額に加えて、高額療養費の精度で払い戻される金額の1割を支払うだけで済み、この1割分は後で還付されます。借りるというよりは健康保険組合が立て替えてくれるというほうがわかりやすいかもしれません。

利用出来る制度は気兼ねなく利用しよう
がんとの闘いは「知る」ことで有利になります。経済大国といわれるこの国ですが、信じられないことに格差や貧困の問題が出てきている現在では、医療費を捻出出来ず、本来受けるべき治療を受けられない患者がいます。また、日本人の美徳として公的扶助に頼ることをためらうような風潮があります。利用出来る制度は利用し、治療に手を尽くすことが、元気になるための第一歩です。医療費で困った時は、遠慮せずに自分が加入している健康保険組合に相談してみましょう。